庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
また、管理備品購入費70万円は、学校保健特別対策事業費補助金の追加交付により、学校等における感染症対応等支援事業に係る備品購入費として追加するものです。３項１目中学校の学校管理費についても小学校と同様に、コピーＴＧ料32万4,000円、管理備品購入費35万円を追加するものです。 次のページ、庄内町立中学校生徒派遣費補助金13万5,000円は、現在の執行状況と今後の見込みにより追加するものです。
また、管理備品購入費70万円は、学校保健特別対策事業費補助金の追加交付により、学校等における感染症対応等支援事業に係る備品購入費として追加するものです。３項１目中学校の学校管理費についても小学校と同様に、コピーＴＧ料32万4,000円、管理備品購入費35万円を追加するものです。 次のページ、庄内町立中学校生徒派遣費補助金13万5,000円は、現在の執行状況と今後の見込みにより追加するものです。
補正予算の主な内容については、歳入におきまして令和３年度決算額の確定に伴う繰越金の追加、交付額決定による普通交付税の追加及び臨時財政対策債を減額するもの。それに伴い、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金を皆減するものであります。 歳出につきましては、除雪作業委託料の追加と、財源調整として、財政調整基金積立金を補正します。
この度の補正は、資料の方にもありますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに追加交付されることとなりました「事業者支援分」について、速やかな対応をとるため、補正予算として追加するものでございます。 事業については、資料の方をご覧いただきますと、計画No.40庄内町小規模事業者事業継続応援給付金を新たに追加するものでございます。
２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金573万6,000円は、別紙資料１ページ目、先頭部分の方をご覧いただきますとそちらの方に説明がありますが、令和２年度の国の第３次補正予算に係る追加配分の交付限度額と示されました２億445万6,000円に、国庫補助事業の補助裏分として８月に追加交付となりました303万2,000円と、これまでの補正予算として計上してきた交付金の残額270
介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金20万6,000円は、令和元年度低所得者保険料軽減負担金の追加交付分について、国からの歳入と同額を追加。５目後期高齢者医療費で、山形県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金408万3,000円は、額の確定により追加するものでございます。 ２項児童福祉費は、１目児童福祉総務費で、子育て世帯への臨時特別給付金30万円は、給付対象者の見込みにより追加。
次に、追加交付される地方創生臨時交付金の活用方針についてお答えをいたします。 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策の財源として各自治体が実施計画を策定し、その申請に基づき交付決定されるものでありますが、本市においては、これまで約５億1,800万円の配分額が提示され、各種支援事業の財源として予算計上しております。
10款１項１目地方交付税は、２月追加交付の通知により、本算定において調整額として減額していた分の戻し分として普通交付税617万8,000円を追加するものでございます。12款１項１目農林水産業費分担金は、肝煎地区の県営農地整備事業に係る国の２次補正分の追加分として、県営土地改良事業分担金825万円を追加するものでございます。
20款５項５目過年度収入は、額の確定により追加交付として、平成29年度児童手当交付金137万4,000円を補正するものでございます。６目過年度清算金・返還金は、各保全会等からの返還金として、農地・水保全管理支払交付金返還金７万2,000円を減額、多面的機能支払交付金返還金297万3,000円を追加するものでございます。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては、国民健康保険に係る保険基盤安定費負担金や、扶助費に係る障がい児通所給付費負担金などについて、本年度執行見込みにより、それぞれ所要の額を計上するとともに、生活保護費負担金は、平成２９年度の精算に伴い、追加交付分を計上するものでございます。
22款市債5,050万円の減額は、市民体育館空調設備等工事に係る体育施設整備事業債についてスポーツ振興くじ助成金の追加交付に伴い、財源を振りかえるため、減額するものなどです。 また前に戻っていただきまして、５ページをお願いします。 第２表債務負担行為の追加３件です。 市報印刷製本費は、市報印刷に係る契約を今年度中に行う必要があるため、債務負担行為として設定するものです。
平成28年度の単年度収支は約６億7,000万円の黒字となりましたが、その内訳としましては税率改正の影響によるものが約１億3,000万円、保険給付費の減少によるものが約２億5,000万円、特定財源の療養給付費負担金の追加交付によるものが約9,000万円に加えて、例年は拠出超過の傾向にある共同事業において、前年度の保険給付費の増加の影響等により差し引き約２億円の交付を受けたことから、保険給付の減少と特定財源
10款１項地方交付税1,168万7,000円の増額につきましては、国の補正予算の追加交付に伴う普通交付税の増額であります。 12款１項負担金51万3,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴う山口・田麦野土地改良区総代選挙費負担金の減額及び精査による養護老人ホームの自己負担金の増額であります。 13款１項使用料50万円の減額につきましては、精査による市営駐車場使用料の減額であります。
今回の地方版総合戦略を10月末まで策定することにより、地方創生先行型交付金の追加交付があり、全国の都道府県分と市町村分と合わせて709件、236億円が交付されるようであります。県内で見てみますと、県分が５件、２億8,100万円余り、市町村分が28件、５億6,900万円余り、合計では８億5,000万円ほどで全国で３番目に多くなっております。
これから８月以降、また追加交付金の交付が予定されております。これについて、鋭意国の支援が受けられるように実施計画の策定をこれから進めていくわけでありますが、タイプⅠ、タイプⅡにそれぞれ町としては応募をする予定をしています。
10款１項地方交付税792万3,000円の増額につきましては、減額調整されていた普通交付税が今回の国の補正に合わせ追加交付されたことによる増額であります。 14款１項１目民生費国庫負担金2,292万1,000円の増額につきましては、扶助費の増加が見込まれる生活保護費負担金の増額が主なものであります。 次に、14ページであります。 14款２項国庫補助金について申し上げます。
第１０款地方交付税につきましては、普通交付税の調整額減額分を復活し、追加交付されることになりましたので、増額するものであります。 第１４款国庫支出金第２項国庫補助金でありますが、主に、国の平成２５年度第１次補正予算による好循環実現のための経済対策に対応するものとなっております。
10款１項１目地方交付税654万8,000円の増額につきましては、国の予算に合わせて減額調整されていた普通交付税が今回の国の補正に合わせ追加交付されたことによる増額であります。 次に、16ページであります。 14款２項国庫補助金について申し上げます。
６款県支出金、２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）４万6,000円の補正につきましては、平成24年度山形県地域支援事業交付金の追加交付によるものでございます。 次に歳出をご説明いたしますので、10・11ページをお開き願います。
15款２項県補助金5,333万9,000円の増額につきましては、額の確定に伴う市町村総合交付金の補正のほか、追加交付される介護基盤緊急整備交付金及び社会福祉施設等開設準備交付金の増額、事業費の増加に伴う認可外保育施設すこやか保育事業費補助金の増額、新制度移行に係る子ども・子育て支援新制度電子システム構築等事業費補助金の計上が主なものであります。
今回の補正は、前年度国庫負担金の追加交付や前年度繰越金の確定及び支払基金交付金の精算金の確定等によるもので、歳出では、介護給付費準備基金積立金や支払基金交付金の返還金などを増額、５月専決補正予算において繰上充用した金額の確定により、前年度繰上充用金を減額し、歳入では、国庫支出金及び基金繰入金を増額、繰上充用金の確定により歳入欠かん補填収入等を減額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました